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早く売りたい

このページでは、現在持っている借地権をできるだけ早く売りたい場合に注意すべき不動産会社選びのポイントや事例などを紹介します。

相続した借地権を早く売りたい遺族が短期売却に成功した事例

借地権を早く売りたい時の対策説明イメージ次の事例は借地権を相続した遺族が、自分たちには自宅があるため借地権を早く売りたいと不動産会社に依頼したケース。

通常なら、不動産の売却には3ヶ月単位で時間がかかるとされています。

第三者への売却をするためには、地主から譲渡承諾や建て替えに関する許可を得て、物件の査定や広告をした上で市場に売り出し、内覧者の対応をするなどのさまざまな手続きが必要だからです。

短期間で借地権を売却することを考えるなら、地主に借地権を買い戻してもらうのがもっとも手っ取り早い解決策となります。

不動産会社が地主に問い合わせをしたところ、セカンドハウス用途での借地権買取も検討できるが時間が欲しいという返答があり、短期間での借地権買取は難しい状況となりました。

そこで、不動産会社が借地人に提案したのが、同社が借地権を買い取るという方法。

不動産会社が借地権を買い取るのであれば、広告をつけて借地権付建物として売り出し、購入希望者が出るまで待つ時間を考慮する必要がありません。

つまり、ほぼ最短で借地権を現金化することができるわけです。これによって借地人は早期の借地権売却を完了、地主側も企業から地代を受け取りつつ、資産運用をじっくり検討する時間を持つことができました。

最終的には底地も不動産会社が買い取ることになり、関係者それぞれ納得のいく取引となったようです。

地主が底地を早く売りたいという物件で借地権と交換した事例

この事例では、地主から借地人に対して底地の買取を打診されたのがことの発端でした。

借地人としてもその場所に長く住み続けたいという意向は持っていたものの、いざ買い取るとなると資金調達が容易ではないというのが問題。

敷地全体を買い取って、その一部を売却すればかなりの手元金が残るほど資産価値があることはわかっていましたが、金融機関に相談しても底地を購入するための融資を受けることができなかったのです。

そこで借地人が改めて相談したのが借地の取り扱いに長けた不動産会社

一連の経緯をヒアリングして、この会社が提案した手法は、一旦同社が底地を買い取ることで地主となって、借地人が持つ借地権と地主となった同社が持つ底地とを相互売買によって交換するというもの。

もともと、借地人が底地を買い取るだけの資金を用意できなかったのは、「借地人がもっている借地権」よりも底地のほうがずっと広く、価値があったからです。

土地は分割して他人に借地として貸し出すこともできるため、地主によっては「100坪ある土地を40坪、30坪、30坪に分割して3人に貸していたが、現在は40坪を1人にしか貸していないので契約を解除したい」といったケースもありえます。

こういったケースでは、借地人が底地を買い取るために100坪ぶんの土地に対するお金を払わなければなりません。

広大な土地を個人で購入できる人は少ないです。たとえ買い取ったとしても、広い土地と建物を売って利益を出すのは難しいでしょう。

不動産の売買には時間がかかるものですし、広大な底地を買い取ったあと年が明けてしまうと莫大な固定資産税を納めなければなりません。

しかし資金力とノウハウのある不動産会社なら、時間をかけることなく100坪の底地を買い取ることができます。

新たに地主となった不動産会社が、「借地人がもつ40坪ぶんの借地権」と「地主=不動産会社がもつ40坪ぶんの底地」をほぼ同額で売買すれば、借地人は現金を用意することなく底地を買い取ることができるのです。

これによって借地人は住み慣れた土地を自分のものにすることができただけでなく、敷地が広いことから、借地人は不動産会社から差額を受け取ることもでき、それを新居の建築資金として、土地と新居を手に入れたというわけです。

一方、地主から見ても底地を買い取ってもらいたいという希望がスピーディーに実現され、地主と借地人双方にとってよい結果になった事例といえます。

メリットがあるのは、地主と借地人だけではありません。一見すると得をしていないように見える不動産会社も、じつは相場より安く土地を手に入れるという形で得をしています。

借地権分の底地を手放したとしても、普通に土地を買うよりずっと安く土地を手に入れることができれば、転売や開発をする際に大きな利益が出せるので会社としては黒字です。

全員が得する対応ができるのも、専門会社ならではのメリットだといえます。

このように、借地の取引では専門知識を持つ不動産会社のノウハウが大きな役割を果たすケースが珍しくありません。

大切なのは、借地権売却に詳しい不動産会社を選ぶこと。そして、いざとなったら底地や借地権を買い取ることができる買取業者を選ぶことです。

売りたい人と買いたい人を結びつけて仲介手数料を取っている、仲介メインの不動産会社ではこうした対応を望めません。

当サイトではそうした専門会社をピックアップしているので、そちらも要チェックです。

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