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更新したくない

このページでは、自らの希望で借地人が借地権を更新しない場合、注意すべき点やトラブル対策などを紹介します。

契約満了時に借地権を更新しない場合、更地に戻す必要は?

借地権を更新しない場合の注意点説明イメージ現在の借地借家法では普通借地権の存続期間が原則30年間と定められています。借地権契約時により長期間の設定をすることは可能ですが、原則としては期間満了時にその権利は消滅するので、借地人が更新しない旨を通知すれば、通常はそのまま契約終了となります。

そこで、借地権契約満了に伴って、更新しない場合に借地人が注意すべき点として、現地の建物をどうするか事例をもとに解説しましょう。

この事例は借地人の祖父の代から借地に住んでいて、契約書がない状態。別の土地に転居することを検討していて、借地権契約を解除するにあたって、更地に戻す必要があるか、建物所有権の放棄はできないか、専門家に相談したというわけです。

借地権契約に詳しい不動産会社の回答は、このケースだと旧借地法が適用されると考えられるため、木造住宅なら借地権契約の存続期間が20年になるとのこと。その前提で、期間満了で更新しないなら原状回復義務として、借地人が更地に戻す必要がある一方、建物が現存している場合は地主に対して建物買取請求をすることもできるとしています。建物が老朽化していれば買い取ってもらうにも無理がありますし、まずは地主と交渉してみるのが正解です。

10年以上契約期間の残る借地権を途中解除できるのか?

一方、契約期間中に借地人から途中解除を申し出る場合の注意点について、こちらも事例をもとに解説しましょう。

この事例は20年ごとの更新で複数回の借地権更新をして、現在は10年以上契約期間が残っています。ただし、建物は老朽化が進み、高齢の父親が一人暮らししている状況。実家の今後に不安を感じた子が解約料などについて問い合わせをしました。

このケースでは借地権契約書に途中解除に関する記載がなく、最初の契約が旧借地借家法時代のもの。専門家の意見としては誰も住まなくなった段階で、借地権の買取も含めてまずは借地人としての希望条件を地主に提示して、双方が合意できる条件を探ることをすすめています。

契約書が今ほど詳細に書かれていない時代のものを子世代が管理することを考えると、法律に詳しくなければ不安になりがち。基本的に借地権は借地人に有利ではありますが、地主と交渉する前に専門家の意見を聞くのがいいでしょう。当サイトではそうした専門会社をピックアップしているので、そちらも合わせてご覧ください。

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