東京で借地権を売却したい人のためのAtoZ
東京で借地権を売却したい人のためのAtoZ
このページでは、借地の家に住んでいて地主から底地を買い取りたい場合、借地人が注意すべき点やトラブル対策などを紹介します。
借地借家法は比較的借地人にとって有利な面があるといわれていますが、それは逆にいえば、法律で一定程度の保護を受けないと、土地の所有者である地主が強くなり過ぎてしまうという事実もあるわけです。もし、今借地に家を建てて住んでいるヒトが、これからもずっとそこに住みたいと思うなら、資金計画次第とはなりますが、底地の購入も検討しておきたいところ。
実際に地主が売ってくれるかどうか打診する前に、底地についてきちんと把握しておくための方法を説明しておきましょう。集めておく資料などは主に以下のようになります。
登記事項証明書と公図は法務局に行けば誰でも入手することができますし、自分で面積を測って書類と比較してみるのもポイントです。
地代を払い続けるのと底地を購入するのとで、この先の出費がどう違うかを試算しておきましょう。底地の購入費用をローンで工面する場合、金利もプラスされますが、固定資産税や都市計画税を加味しても自分の土地にした方がいいか、判断材料になると思います。
また、固定資産税や都市計画税を確認すれば、自分が払っている地代からマイナスすることで、地主の手取額を把握することもできます。この手取額が少ない場合、地主は第三者に底地を売ろうとしても買い手がつきにくいので、借地人が購入する場合、有利になる可能性が高いともいえます。
父親から借地に建つアパートを相続したケースで、底地購入を交渉した事例を紹介します。
交渉相手は地主から土地を購入した底地買取専門業者。提示された金額は、借地人から見ると高額なものでした。ところが、借地人が自分で専門の不動産会社に相談したところ、土地値の4割程度ならお買い得だとアドバイスされ、土地の一部を切り離して、購入するという結果になりました。
このケースでは、借地人が土地と建物両方を所有することによる資産価値をどう判断するかがポイントでした。将来、売却する際にいくらくらいで売れるのか、利回りも含めて試算してみれば、自ずと結論は出るわけです。こうした冷静な判断をするためにも、当サイトでは専門会社をピックアップしているので、そちらも合わせてご覧ください。
免責事項：このサイトは平成28年10月時点の情報を基に作成しています。借地権について相談する際は、必ず、各不動産会社または弁護士事務所の公式サイトを見た上で、問い合わせることをおすすめします。
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