東京で借地権を売却したい人のためのAtoZ
東京で借地権を売却したい人のためのAtoZ
借地権はあまり聞きなれない言葉のため、借地権付き住宅の購入を検討している方や地主の方は何かしらのトラブルが起こったときにどのような対応をしたらよいかわからないこともあるかと思います。
借地権についてよくある相談についてまとめました。
借地権に関する相談といっても様々なジャンルがあります。
借地権に関する相談は売却に関する相談なのか、相続に関する相談なのか、地代に関する相談なのか、その他いくつかの分野に大別することができます。加えて、契約の時期によって旧法が適用されるのか新法が適用されるのかも異なります。
どのような相談なのかによって対応方法が異なる場合が多いため、自分の今抱えている悩みがどのジャンルに関する相談なのかを明確にし、それから相談することによって、その悩みの解決がよりスムーズになるでしょう。
借地権に関する相談先は不動産会社、弁護士などがあげられます。しかも借地権は日常的に取り扱われるような分野ではないため、借地権に関して専門的な知識を持つ不動産会社や弁護士に相談しなければ適切な解決に至らなかったり、解決に必要以上の時間を要してしまう恐れがあります。
また、不動産を流通させることが仕事の不動産会社には借地権を手放す際の相談、法律的な知識を駆使して相手方との交渉にあたってくれる弁護士には借地権を使い続けたい際の相談をするなど、状況に応じて相談先をうまく選択することもお悩みの解決にとっては重要なポイントです。
借地権に関することでどうしても重要になってくるのはやはり地代に関することです。
地代の値上げをする必要がある地主、納得のいかない地代の値上げを要求された借主はどのように対応したらよいでしょうか？
地主が地代の値上げをするには物価や税率の関係上これまでの地代では不相当といった理由があり、借主の同意を得られなければなりません。したがってこの条件に合致しているときに限って地主は地代の値上げをすることができ、合致していなければ借主は地代の値上げを拒むことができます。
また、借主が地代に関して地主ともめた際には、地主が自身の要求した地代でなければ受け取らないという場合も考えられます。そのような状況で契約を継続したい場合には供託をすることによって、地代を地主に受け取ってもらえなくても未払いを防ぐことができます。
地代以外にも賃借権に関するトラブルは多種存在します。借主から寄せられる地代に関する相談以外にはどのようなものがあるのでしょうか？
借主にとって契約の更新時に払う更新料は決して些細な問題ではありません。
不当に高い更新料を要求された場合、借主はどのように対応すればよいのか概要をご紹介します。借地権の契約期間が終了する際に借主がこのまま土地を使用し続けたいときは契約を更新することができます。
この時に支払う更新料は法律的には義務付けられているものではありませんが、更新料を支払う契約や合意がある場合は当然支払わなければなりません。地主から提示された更新料が不当に高い場合には借主は支払いを拒むことができますが、一方で地主は更新料の支払いを拒否されたとしても正当な事由がない限り更新を拒絶することができません。
このように借主に有利な法律ではありますが、不当な更新料の線引きが難しいためトラブルが発生した際は専門家に相談するのがよいでしょう。
地主側からすれば借地として貸している土地は自分で自由に使えないうえ、収益性も低いので土地を手放してしまおうと考える地主もいることでしょう。そのような場合はどうしたらよいのでしょうか？
地主が借地として貸している土地を底地といいますが、底地を売却するために借主の同意を得ることは不要です。借主に売ろうと、別の第三者に売ろうと自由なので専門家に相談したうえで適切な買主を見つけるのがよいでしょう。
そのほかにも借主が亡くなり、その相続人がいない場合の地代などの請求先をどうするかという問題があります。このような場合は裁判所に相続財産管理人を選任してもらうことが必要です。
そのような場合は弁護士に依頼すると手続等を行ってくれるため、専門の弁護士を探しておくとよいかもしれません。
借地権に関するトラブルは多岐にわたりますが、法律的な専門知識が絡んでくるので、一般の方が自力で解決するのが難しいものばかりとなっています。
いずれの場合も不動産会社や弁護士に相談するのが賢明です。その中でも借地権を専門に取り扱っている不動産会社、弁護士に問い合わせるのが借地権のトラブルを速やかに解決するための最善の手といえるので、ぜひ借地権に関わっている方はこれらのことを念頭に置いて対応してみるとよいでしょう。
免責事項：このサイトは平成28年10月時点の情報を基に作成しています。借地権について相談する際は、必ず、各不動産会社または弁護士事務所の公式サイトを見た上で、問い合わせることをおすすめします。
Copyright (C) 借地権・底地・地上権・賃借権のお悩み解決ガイド All Rights Reserved.