借地権とは、第三者の土地を借りて、その土地に自分が所有する建物(住居)を建てて使用する権利のことを指します。土地を借りる人は「借地権者」と呼ばれ、土地を使用する対価として地代を払って長い期間、使い続けられます。
借地権のメリットとして、固定資産税や購入費用を抑えられることが挙げられます。一方でデメリットもあり、地代が発生することや住人の都合で売却・改築・リフォームができないこと、さらに資産価値が一般的な住居に比べて低くなるという点があります。
借地権を売るときに気を付けなければいけないのは、借地権の査定額は変動しやすいため、査定方法を知らないと適切な価格で売ることができないという点にあります。
このサイトでは、東京で借地権の売却を検討している方に向けて知っておくべき情報を紹介します。
借地権を売却する方法にはいくつかあります。
一番確実な方法としては、不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。不動産会社が査定し、その査定価格に合意すると交渉成立となり、すぐに現金化できます。
複数の不動産会社に見積もりをとってもらい、一番高く買ってくれるところを選ぶとよいでしょう。
地主に買い取ってもらうという方法があります。しかし、地主が要望に応じてくれるとは限らないので注意が必要です。経済的な理由から借地権が購入できない地主が多く、地主との関係によっては承諾されないケースも多いようです。
売買仲介で第三者に売却することもできますが、所有権に比べてさまざまな制約のかかる借地権は、一般的には第三者に売却しても高くは売れません。したがって、需要の高い地域でない限り、ほとんどの場合は交渉が難航してしまうでしょう。
借地権は不動産の中でもかなり取り扱いが難しいジャンルとされています。借地権を売却したいと考えている場合、専門の会社に任せたほうが安心できることは間違いありません。
基本的に不動産会社は借地権も取り扱っていますが、中には不動産業を営まずに借地権売買を専門としている会社もあります。借地権について精通した会社に相談することで、後述する直接売買か仲介かを検討する際の判断材料にもなります。地主と借地人の中立的な立場にあり、豊富な実績とノウハウ、知識を有している会社を選ぶことがポイントです
中には不動産会社からの仲介を受けている場合もあり、適切な価格よりも安く借地権を処分してしまうケースもあるので注意しましょう。
借地権は一般的な住居と違い、売却や相続はもとより、更新・増改築などでもトラブルが起きやすい傾向があります。
特に、売却するためには、クリアしなければいけない問題が多く、解決には専門的な知識が必須。そこで借地権に関して豊富な知識と実績を持ち、お悩み解決をサポートしてくれる借地権専門の不動産会社と弁護士事務所をそれぞれ紹介しています。
先ほども触れましたが、不動産会社は基本的に借地権売買を取り扱っています。再建築不可物件を中心に取り扱い、リフォーム会社と連携することで高く買い取ってくれるところもあります。
他には、賃貸管理を主業務としながら借地権事業を行っている会社もあります。広い借地を買い取って分割利用するアイデアもるので、賃貸管理のノウハウを活かしながらさまざまな提案をしてくれることでしょう。
もちろん、借地権を専門としている会社もあります。繰り返しになりますが借地権は不動産の中でもトップクラスに難しいジャンルなので、エキスパートが揃っている専門会社に任せることによるメリットが少なくありません。良い会社に依頼することができれば、地主と借地人の間の交渉代理もスムーズにおこなってくれるでしょう。
借地権は仕組みが複雑なため、不動産会社にとっても通常の土地所有権に比べて難しい取引です。買い主と売り主だけでなく、地主も加わった3者と交渉をしながら話を進める必要があり、この3者すべてが納得できる交渉術は非常に高いスキルが求められます。
さらに、この仲介手数料が不動産会社の利益となるわけですが、これは成約した価格に応じて変化します。借地権は交渉が難しいにも関わらず、売却価格が安くなりがちです。そのため、不動産会社からすれば手間がかかる割に利益の出ない取引と言えます。
借地権の実績があまりない(借地権を得意としない)不動産会社に仲介を依頼してしまうと、地主と買い主の要求をそのままに売却価格が低くなってしまうケースもあります。また、契約途中のトラブルのリスクも高くなり、交渉自体が決裂してしまう可能性もあるため、余計に時間がかかってしまうかもしれません。
仲介を依頼する不動産会社は、借地権の取り扱い実績が豊富でノウハウをたくさん持っているかどうかを確認しておきましょう。
とはいえ、不動産会社のなかには「借地権を取り扱っている」とうたっているものの、その解決を他社などに外注しているところもあります。できるなら、専門家が常駐した不動産会社で、なおかつ無料相談を受け付けているところがおすすめです。無料相談をおすすめする理由としては、そもそも借地権を売ることが適切なのかどうかの判断が素人では難しいため、売るかどうかを決める前にまず今の状況から相談することがベストだからです。
借地権の売却先が地主であるとは限らない以上、査定したあとの借地権をどうするのかも問題になってきます。借地権専門の会社であれば、その会社がそのまま買い取り主になってくれるところもあります。査定を頼んだものの売り先が見つからない事態を事前に防ぐことができます。
当事者同士や借地権者だけで悩むよりも、専門家の相談を受けてみることが解決への近道といえるでしょう。
借地権に関する悩みを解決してくれるのは大きく分けて2つ。将来的に手放すことを考えているのであれば、借地権を専門で扱っている不動産会社に相談しましょう。
一方、地主との間に何らかのトラブルを抱えているものの、借地権を手放すつもりはなく、このまま使い続けたいという場合は、法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。
不動産としての借地権の取り扱いは、非常に複雑でデリケートなことが多いです。法で決められている部分のほか、当事者同士で自由に決定できる部分も多く、人と人とのやり取りが密接に関係する分野であるからこそ、それに伴ったトラブルが多発する分野であるといえます。
借地権にまつわるトラブルは、地主と借地権者との間だけではなく、それらの親族間や隣地住人などが関わることもあります。人間同士のトラブルは当事者同士で解決することは難しく、それは「土地を貸す」「土地を借りる」という、単なる「貸借契約」の言葉だけで表せない問題です。
そのため、問題を解決したいと願う場合は、当事者同士での話し合いだけではなく、借地権問題に精通した専門家への相談をおすすめします。借地権の売却などの相談先には、不動産会社や不動産鑑定士、コンサルティング会社や弁護士事務所などがあります。
いくら円満に借地権を処分したいと思っていても、地主側とのトラブルによりうまくいかないこともあります。主に地主側が借地権の売却や譲渡を認めないケースが多いのですが、どうしてもその調整がうまくいかないときには「借地非訟」という手段がとられます。
借地非訟とは、何らかの許可を地主から得られない場合に、地主の代わりとして裁判所からその承諾を得る手続きです。裁判所は両方の状況から許可を与えるかどうかを判断します。この場合素人では立ち回りの難しいことが予想されるため、借地権問題に強い弁護士に依頼することが多いでしょう。
地主と借地権者の間に何らかのトラブルが生じてしまうことはとても残念ですが、もめている間に資産価値が下がってしまったり、買い手がつかなくなってしまうことも十分に考えられます。法律のプロである弁護士に介入してもらい、早期解決をはかることがベターです。
なお、法律の専門家である弁護士だけではなく、不動産会社のなかにも借地非訟に対応しているところがあります。そのような不動産会社では、法律的な解決だけではなく、地主と借地権者の間に入ってどちらにも有用な提案をすることが可能です。借地権の買い取り主となってくれることもありますので、地主との交渉がスムーズにおこなえるケースも多々あります。
借地権に関する代表的な悩み事として「売却」「増改築・建替え」「相続」「更新」「地代」「底地」の6テーマと、地主さん向けにそれぞれの解決事例を紹介。テーマごとに適切な対処方法は異なりますし、そもそもの契約を交わした時期によって、適用される法律が異なることもあります。その基礎知識をまとめてみました。
借地権という権利、あるいは借地権付き建物を売却するにあたって、借地人としてこれだけは知っておくべき基礎知識を整理してみました。売却方法や専門用語など、相談先を見つける際に役立つ情報となるでしょう。
専門の知識やノウハウ、交渉力や法的手続きなどが必要となる借地権取引。その悩みを解決してくれるのは専門性を持つ不動産会社と弁護士事務所で、どういった課題にどのような対処をしてくれるか紹介します。