底地は、「土地を所有する権利」と「土地を利用する権利」が分かれているため、トラブルが起こりやすい不動産のひとつ。ここでは、よくあるトラブルと、その対策について解説していきます。
借地人から「土地を買い取りたい」という申し出があり、地主である地権者がそれに応じる場合、売却額について交渉することになります。しかし、購入する側が考える買取価格より、売却側の提示する金額が高かった場合、なかなか折り合いがつかず交渉が難航するケースがあります。
地代とは、底地を借りている借地人が地主に支払う賃料。地代がの支払いがあったりなかったりでそれ自体がストレスになることも多々あります。一般的には、滞納期間が3ヶ月以上になった場合に「信頼関係の破壊があった」とみなされ、借地契約解除を求めるケースが多くなっていますが、裁判になったりと簡単には契約解除ができないのが現実。
借地契約の更新料については、とくに法律で定められているものではありません。地主と借地人との関係性を円満に保つため、慣習として支払っているケースが多いようです。しかし、なかには「契約書に明記されていないのだから支払う必要はない」と考える借地人もおり、地主との間でトラブルに発展することがあります。
底地上の建物の建て替え・増改築を行う場合、借地人は地主に対してその旨を報告し、承諾料を支払うことがあります。この承諾料は、更新料と同じく法律によって決められているわけではなく、いわゆる慣習です。そのため、借地人がこの慣習を知らなかった場合、トラブルに発展する可能性があります。
相続によって底地の権利が引き継がれていく場合、地主と借地人との契約関係は長期にわたります。底地の賃貸については契約書を取り交わすことになりますが、更新料など慣習で行われている内容も多いため、人間関係を良好に保っておくに越したことはありません。
近場に住んでいるのであれば、道や地域の集まりなどで会ったときに必ず挨拶をする、ちょっとした立ち話や雑談をする、といったコミュニケーションを大切にしましょう。遠方に住んでいる場合は交流が困難ですが、年賀状や暑中見舞いを出すといった工夫で、縁をつないでいくことができます。
こうして普段からコミュニケーションをとっていれば、賃料や更新料の改定、建て替えや増改築における承諾料など、トラブルが起こりやすい内容についてもスムーズに話し合える可能性が高まります。
権利関係が複雑な底地売却では、個人間のやり取りでトラブルになるケースがよく見られます。自力での解決が難しい…となった場合は、トラブル解決に詳しい専門業者を利用するという手段もあるので、前向きに検討してみてください。
底地や借地権を取り扱う会社は、それぞれ得意分野や特徴が異なります。そのため、どの会社を選ぶかは、ご自身の売却理由や状況に合った会社を選ぶことが重要です。
当メディアでは、『地主対借地人の見解相違トラブル解決』、『競売直前の危機的状況の回避』、『訳あり物件の対応力』において優れた実績を持つ、東京のプロフェッショナルな不動産会社を紹介しています。ぜひ参考にして、適した選択をしてください。
滞納や地代の値上げ、譲渡拒否などの交渉トラブル中の底地・借地も創業30年以上※1培ったノウハウのもと、他社で断られた物件も丸ごと引き受けて買い取り対応。
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※1 参照元:ランロウドオフィス公式HP(https://www.land-lord.jp/)
※2 参照元:2023年1月1日~2023年10月25日の相談件数5555件 Albalink公式HP(https://albalink.co.jp/realestate/properties-that-cannot-be-rebuilt-buyer/)