東京で借地権を売却したい人のためのAtoZ
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このページでは、専門外の借地権売却を依頼することで起きうるトラブルについて、不動産会社選びのポイントや事例などを紹介します。
世田谷区の駅チカに借地権を所有していたものの相続人がいないこともあり、借地権の売却を知り合いの不動産会社に依頼したケースについて紹介します。
地主との間に不動産会社が入って交渉したものの金額の開きが埋まらず、不動産会社の案で半年の地代支払いを拒否することになりました。これによって地主との信頼関係が壊れてしまい、地代不払いによって借地契約解除の催告を受ける始末。
事ここに至って、依頼主は不動産会社を借地権に精通した不動産会社に相談したところ、地代不払いをすぐに止めて謝罪をしたことで、どうにか契約解除を避けることができました。
その後にわかったことですが、地主側も当初から借地権を買い戻しする意志が十分にあり、最初の不動産会社の対応に問題があり、事態をこじらせてしまったものと考えられます。最終的には借地権売却の交渉に詳しい不動産会社が間に立つことで、借地人と地主双方で納得できる契約を結ぶことができました。
親が住む実家が借地で、近々更新をしたい状況ではあるものの更新料の支払いが大きな負担となっていて、借地人の長女が不動産会社に相談をしたケースについて紹介します。
この不動産会社は実家の地元企業ということが理由で選んだのですが、この会社からは「借地権を売却すれば売却益が得られます」とのことで、更新ではなく借地権売却で地主との交渉が進んでいきました。
そんな折、知人が勤務する不動産会社にこの話をしたところ、「この場合はほとんど売却価格がつかない」とのこと。こちらの不動産会社は借地権料査定をしている点で専門性があり、売却することで結果的に損をするのではないかというリスクがわかってきました。
この点を最初の不動産会社に問い合わせたところ、借地権を第三者に買い取ってもらう方向で交渉しているとのこと。さらに不安が増す中、地主に直接確認したところ、地主は売却話を聞いておらず、売却承諾の意思がないことがわかったのです。
こうした状況を踏まえて、借地人は依頼を専門性のある不動産会社に変更、地主ときちんと話し合ったことで借地権の買い戻しに応じてもらうことができました。
買い戻しで得た資金を使って親の転居も可能となり、結果的に実家を手放すことにはなったものの、最初の不動産会社にそのまま依頼していたら、大きなトラブルになっていた可能性は否定できません。
これらの事例は借地権売却でトラブルになりかけたものの、借地権に強い不動産会社に出会えたことで問題解決に至っています。当サイトではこうしたサポートをしてくれる専門会社をピックアップしているので、そちらもご覧ください。
今回ご紹介した2つの事例は、いずれも借地権の売却において、最初に専門の不動産会社に相談しなかったことが原因でトラブルを招いてしまいました。
「その1」の例では、不動産売却だからといって安易に知り合いの不動産会社に借地権の売却を依頼してしまったことがトラブルの発端です。
基本的に、地主に借地権を売却したい場合は、まずは地主の土地を管理している不動産会社に相談してみるのがベストです。もちろん当事者同士での話し合いもトラブルが起こりやすいので避けるべきですが、たとえ不動産会社を通しての交渉であっても、いきなり見ず知らずの業者が交渉に来ると地主側にとっては心象が良いものではありません。
しかも、今回のように中間に入る不動産会社と借地権を売却したい側との距離が近い場合、どうしても売却したい側の意見が強く反映されてしまいがちです。
地主の土地を管理している不動産会社がない場合や、不動産会社が明確でない場合などは、借地権の売却が得意な専門の不動産会社に依頼する方法がおすすめです。
不動産取引を行う不動産会社には大きく2つ、買取業者と仲介業者があり、仲介業者は主に不動産の売買を成立させることで発生する仲介手数料で利益を得ています。この仲介手数料は法律で上限が決められており、いくら売買に手間がかかったとしてもその金額は変わりません。そのため、トラブルが起こりがちな借地権の取り扱いを敬遠する仲介業者も多いのです。
一方、借地権の取り扱いを専門とする買取業者は、仲介業者が避けるようなリスクの高い案件を日々取り扱っているため、その知識や交渉におけるノウハウ、取引実績なども仲介業者とは圧倒的な差があります。
また、「その2」の事例も「その1」の例と同様に、最初に不動産会社選びを間違ってしまったことがトラブルの発端です。
この事例では、当初相談していた不動産会社からは借地権の売却をすすめられていたものの、その後相談をした専門の不動産会社からのアドバイスにより、地主に買い戻しに応じてもらうことで、結果的には売主の納得の行く価格での売却ができました。
ここでのポイントは、後で相談をした専門の不動産会社が借地権料査定を行っていたという点です。最初に相談をした不動産会社にもし借地権料についての知識があれば、この事例のようなトラブルは回避できていたでしょう。
先にご説明したとおり、不動産会社にはそれぞれに得意なジャンルがあり、全ての不動産会社が借地の取り扱いに慣れているわけではありません。
そのため、借地の売却を考える際は、専門の不動産会社を選ぶことが非常に重要です。この時、不動産会社を選ぶポイントは「トラブルをスピーディーに解決できるか」「借地取引の実績があるか」の2点です。
最近ではインターネットでも不動産売買の一括査定などが簡単にでき、様々な不動産会社とコンタクトを取ることができます。借地の売却を考える際は、この2点のポイントに重点を置き、信頼のおける不動産会社を選ぶようにしましょう。
免責事項：このサイトは平成28年10月時点の情報を基に作成しています。借地権について相談する際は、必ず、各不動産会社または弁護士事務所の公式サイトを見た上で、問い合わせることをおすすめします。
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