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借地権で悩む前にまず相談 » 売却 | 借地権のお悩み解決ガイド » 国有地を借りている場合の売却方法

国有地を借りている場合の売却方法

このページでは、底地の権利者が国や自治体の国有地や公有地の場合、借地権の売却方法や注意点などを紹介します。

同時売却も可能!国有地・公有地の借地権売却方法

国有地の借地権売却の説明イメージ底地の権利者が国や自治体などであっても、借地人は借地権を売却することができます。国有地や公有地を借地として借りて家を建てるなんて、そうそうないように思うかもしれませんが、相続時に地主側が底地を物納したケースなど、底地所有者が国や自治体などとなることも十分あり得るわけです。

国有地や公有地の借地権が、一般のそれと異なるのは借地権を地主側に買い戻してもらうことができないという点。つまり、第三者に借地権を売却する以外に手立てはなく、譲渡承諾料を国や自治体などに支払うということになります。譲渡承諾料は路線価や公示地価をベースに算出されますが、底地と借地権を合わせて同時売却することも可能です。普通の借地権と比べると、借地権割合の按分で借地人の比率が大きくなる傾向があり、借地権と底地の同時売却なら買い手も探しやすくなると思います。

手続きが煩雑!国有地の借地権売却手続きとは

国有地の借地権売却を例にとってその手続きを紹介します。

  1. 国に底地購入申込書を提出する
  2. 国から買受条件が通知される
  3. 国に買受承認通知を提出する
  4. 国が買受条件を確定する
  5. 底地の一括決済と借地権決済をする

なお、一般的に底地の買受申し込みをしてから決定までには3ヶ月程度の時間がかかります。民間業者と違うのは、手続きは財務省や財務局に出向かなくてはならず、書類関連だけでも4~5回は通うことになりますし、書類ミスがあれば修正して出し直すなど、柔軟な対応をしてくれることもありません。

公的機関と借地権売買のやりとりをスムーズにできる借地人はそうそういないでしょうし、こうした手続きは専門会社に依頼する方が間違いありません。ただし、これは普通の不動産会社が得意とする事業領域ではなく、借地権取引に精通した不動産会社を選ぶ必要があります。当サイトではそうした不動産会社をピックアップしていますが、その中でもマーキュリーは借地権に特化した専門会社として10年以上の実績を持っている点がオススメ。国や東京都などが地主の物件でも取扱実績が豊富で、借地権の直接買取にも対応しているなどが強みです。

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